生協加入・共済

ICカード利用規則

第1章 総則

第1条(定義)

ICカードとは、当組合が発行するICチップ搭載の携帯用組合員カードをいいます。(以下「ICカード」という)

第2条(ICカードの発行)

ICカードは当組合の組合員に対して発行し、ICカードの発行を受けた組合員を以下「ICカード組合員」といいます。

第3条(ICカードの利用と携帯用組合員証機能)
  1. ICカードは、当組合の携帯用組合員証となります。
  2. ICカード組合員は、ICカードに貼付されたICチップを利用して当組合の提供するサービス、並びに 当組合が承認したサービス提供者の提供するサービスを受けることができるものとします。
  3. ICカード組合員は、ICカードの利用にあたっては本規則を遵守するものとします。
  4. ICカード組合員が当組合の組合員でなくなったときは、本規則で述べるサービスを受けることができなくなります。
第4条(ICカードの紛失・盗難)
  1.  ICカード組合員がICカードを紛失した場合、または盗難にあった場合は、速やかに当組合へ連絡の上、所定の手続きを行うものとします。
  2. ICカードを紛失した場合、または盗難にあった組合員が、当該ICカードを発見した場合は、所定の手続きに従って当組合に届け出るものとし、当組合が認めたときに限り、当該ICカードを再利用できるものとします。
  3. 紛失・盗難その他の事由によりICカードを他人に利用された場合に生じた一切の損害については、IC  カード組合員がこれを負担するものとします。
第5条(ICカードの再発行)
  1. ICカード組合員は、ICカードの忘失・盗難・汚損、その他の事由によりICカードの再発行を希望する場合には、再発行申請書を当組合に提出し、承認を得るものとします。
  2. 前項によりICカードの再発行を受ける場合は、ICカード組合員は当組合所定の手数料(1,200円)を負担するものとします。
第6条(ICカード記載内容の確認)

ICカード組合員は、ICカードの発行または再発行を受けた場合は、直ちにICカードの記載内容等を確認し、不備がある場合には当組合へ遅滞なく届け出るものとします。

第7条(個人情報の使用制限)

当組合は、当組合が提供するサービスの円滑な利用以外の目的には個人情報を利用しないものとします。

第8条(届出事項の変更)
  1. ICカード組合員は、個人情報に変更が生じた場合には、当組合に対して所定の届出を行うものとします。
  2. 前項の届出により、ICカードを再発行する必要がある場合は、当該再発行にかかる第5条2項の手数料は無料とします。
  3. ICカード組合員は、本条第1項の届出を怠ったことにより生じる一切の損害を負担するものとします。
第9条(プライバシー情報の保護)

当組合は、ICカード組合員がICカードを利用することによって当組合が入手したICカード組合員のプライバシーに関わる情報を、当組合の提供するサービス以外の目的に利用しないものとします。

第10条(ICカードの利用停止)
  1. 当組合は、ICカード組合員が次の何れかに該当した場合、当組合が提供するサービスについて、当該ICカードの利用を停止し、その機能を喪失させることができることを承諾するものとします。

    (1)申し込み時に虚偽の申告をした場合
    (2)本規則に違反した場合
    (3) ICカードの券面上に記載された内容を無断で改変した場合
    (4) ICカードの磁気ストライプ及びICチップに記録された内容を改ざんした場合
    (5)その他、ICカード組合員のカード使用状況が適当でないと当組合が判断した場合

  2. ICカード組合員が、自らICカードの利用を停止する場合には、所定の手続きに従って当組合へ届け出るものとします。
第11条(ICカードの返却)

ICカード組合員が当組合の組合員でなくなった場合は、ICカードをただちに返却するものとします。

第12条(免責)

ICカード組合員は、本規則を遵守するものとし、本規則の違反により生じる一切の損害を負担するものとします。

第13条(規則の変更に伴う公示)
  1. 当組合が本規則を変更した場合は、その内容をICカード組合員へ公示します。
  2. 前項の変更において、当該変更の内容がICカード組合員の利用に重大な影響を及ぼす可能性があると  当組合が判断した場合には、充分な期間を置いた事前公示の後に変更内容を実施します。
第14条(準拠法)

本規則に関する準拠法は、全て日本法が適用されるものとします。

第15条(合意管轄裁判所)

ICカード組合員と当組合との間で訴訟の必要が生じた場合は、訴額のいかんに関わらず、当組合所在地を  管轄する簡易裁判所または地方裁判所を合意管轄裁判所とします。



第2章 電子マネー

第16条(電子マネー利用方法)

ICカード組合員は,ICチップに記録された残額の範囲内で,当組合の指定する店舗(以下「指定店舗」という)及びICカード対応機器で電子マネーによる買い物とサービスを受けることができます。

第17条(現金による入金額の記録)

ICカード組合員は,ICカード対応POSレジスタ等を用いて現金により入金することで,ICチップに入金額を記録することができるものとします。

第18条(オンラインチャージによる入金額の記録)
  1. ICカード組合員は,予めオンラインチャージ用として指定した口座(以下「指定口座」という)から引落された金額を,ICカード対応POSレジスタ等を用いてICチップに記録することができるものとします。
  2. ICカード組合員 もしくは指定口座名義人 は,指定口座から引落し後,ICチップに記録する前の金額(以下「未受取電子マネー」という)について,当組合に請求することにより払い戻しを受けることができるものとします。
  3. 当組合は,未受取プリペイドを指定口座に送金する方法もしくはその他の方法により,ICカード組合員に対して 返金することができるものとします。
第19条(電子マネー残高限度額・手数料等)
  1. 当組合は、電子マネー残高限度額を定め、これをICカード組合員へ公示するものとします。
  2. ICカード組合員の電子マネー利用手数料は無料とします。
  3. 入金額に対する利息は、利用の有無、入金の期間を問わず、無利息とします。
第20条(電子マネーが利用できない場合)

ICカード組合員は、次の場合に電子マネーの利用ができないことをあらかじめ承諾するものとします。
(1)ICカードの紛失、汚損、指定店舗のICカード対応機器の故障、停電等によりICチップを利用することができない場合
(2)当組合が、電子マネーで利用できないものとしている商品またはサービスの利用の場合
(3)臨時販売所等で、POSレジスタ等の店舗端末が設置できない場所の場合
(4)その他、当組合の責によらない事情等で、止むを得なくサービス提供を停止せざるを得ない場合

第21条(電子マネーの紛失・盗難、汚損等)
  1. ICカードの汚損等により、電子マネー金額の読み取りができなくなった場合、またはICカード記載内 容変更により再発行を受ける場合、ICカード組合員は第5条による再発行の届出を行うものとします。
  2. IC カード組合員がICカードを紛失し、または盗難にあった場合は、第4条および第5条または第8条にいう届出を行うもとします。
  3. 前2項の場合において、該当ICカードに電子マネー未利用残額がある場合、当組合は当該未利用残額を 確定した後に、再発行されたICカードにこれを記録するものとします。当該未利用残高は届出により電 子マネー利用停止を行った翌日の未利用残高レポートにより確定します。
  4. 前3項の規定に関わらず、本条第1項及び第2項に言う事由がICカード組合員の故意又は過失によるも のと当組合が判断した場合、電子マネー未利用残額の保証はしないものとします。
第22条(返金)
  1. 電子マネー未利用残額の返金は、脱退等の事由によりICカード組合員がICカードの使用を停止し、当 組合所定の手続きによってICカードを当組合に提示した場合を除き行わないものとします。
  2. 前項にいう電子マネー未利用残額の返金は、当組合が未利用残額を確定した翌営業日に、所定の方法によ り行うものとします。


第3章 ポイント

第23条(ポイント利用方法)
  1. ICカード組合員は、指定店舗での利用時にICカードを提示し、当該ICカードの電子マネー機能を使って支払を行った場合にのみ、当組合が定めるポイント発生率により、ICカードにポイントを蓄積することができます。
  2. 蓄積されたポイントは当組合が定める基準で電子マネーとしてICカードに自動的に加算されます。
第24条(ポイントが蓄積できない場合)

ICカード組合員は、次の場合にポイントの蓄積ができないことをあらかじめ承諾するものとします。 (1)ICカードの紛失、汚損、指定店舗のICカード対応機器の故障、停電等によりICカードを利用する ことができない場合 (2)当組合がポイントを付与しないものとする商品またはサービスの利用の場合 (3)臨時販売所等で、POS レジスタ等の店舗端末が設置できない場所の場合

第25条(ポイントの紛失・汚損等)
  1. ICカードの汚損等によりポイント残高の読み取りができなくなった場合、ICカード組合員は第5条によるICカードの再発行の申請を行うことができます。
  2. 第5条または第8条によりICカードを再発行する場合において、再発行申請者がそれまで保有していた ICカードにポイント残高がある場合、当組合は当該ポイント残高を確定した後に、再発行されたICカ ードにこれを記録するものとします。当該ポイント残高は届出によりICカード利用停止を行った翌日の 未使用残高レポートにより確定します。
  3. 前項に関わらず、ICカード再発行の申請原因がICカード組合員の故意又は過失によるものと当組合が 判断した場合には、ポイント残高の保証はしないものとします。


第4章ミールシステム(以下ミールという)機能

第26条 (ミールの定義)

IC カードにおいて、当組合が指定した期間及び指定した1日当たりの利用限度額の範囲内で、当組合が 指定する食堂等の店舗(以下(指定店舗)という)及びIC カード対応機器で食事等を利用することができる機能をミールといいます。

第27条 (ミール利用方法)
  1. 組合員は、ミールに供する期間に対応する当組合が指定した金額を、現金を添えもしくは当組合が指定す る金融機関口座への払込をもって申請することにより、IC カードによるミール利用ができるものとします。
  2. IC カードによるミールは申し込んだ組合員のみが利用できるものとし、当該機能を第三者への貸与または譲渡等はできないものとします。他人の食事への利用(いわゆるおごり)はできません。また組合員が これに反した場合は、当組合が利用停止措置ができることをあらかじめ承諾するものとします。
  3. 組合員は、当組合が指定した期間および指定した1日あたりの限度額の範囲内で、指定店舗 及びIC カード対応機器で、ミールによる食事等を利用することができます。
第28条(ミールの利用の期間・1日あたり利用限度額・利用可能商品等)
  1. 当組合は、ミールの利用期間、1日当たりの利用限度額、ミールで利用できる食事等の商品の範囲、その他ミールの利用にあたって必要な事項を定め、これを公示するとともに必要に応じてミール申し込み者へ通知するものとします。
  2. ミールの申し込みに係る入金額に対する利息は、利用の有無、入金の期間を問わず、無利息とします。
第29条(ミールが利用できない場合)

ミールの利用を申し込んだ組合員は、次の場合にミールの利用ができないことをあらかじめ承諾するものと します。
(1)指定店舗が営業していない場合及び営業時間外の場合
(台風等による臨時閉店の場合を含む)
(2)第28条1項による当組合が定めた食事等の商品以外の商品の購入及びサービスの利用の場合
(3)第27条2項に該当する禁止行為があり、当組合が利用停止措置等を取った場合
(4) 当組合が定める1日あたりの利用限度額を超えた場合(超えた部分は、現金またはプリペイドで支払う ことが出来ます)
(5)当組合が定める利用期間を超えた場合
(6)IC カードの紛失・汚損後も再発行申請を行っていない場合
(7)停電・故障等、やむを得ない事情により、端末機等が利用できない場合
(8)当組合から脱退し、当組合の利用ができなくなった場合

第30条(返品・返金の禁止)
  1. ミールを利用して購入した食事等の商品の返品・返金については、レジ操作ミスなど当組合の過失による 場合以外は受け付けないものとします。
  2. ミール機能の利用期間の始めの日から払戻し請求があった日までを使用ずみ期間とし、返金については 受け付けないものとします。
第31条(ミールの利用停止と喪失)

ミールの利用者は、次のいずれかに該当した場合、当組合がミールの利用停止・喪失させる場合があることを承諾するものとします。 その際、組合員は未使用期間分の返金については一切行われないことをあらかじめ承諾するものとします。
(1)申込みや届け出変更時に、故意に虚偽の申告を行った場合
(2)当規則に違反した場合
(3)ICカード面上の記載された内容を改ざんした場合

第32条(ミール解約の場合の返金)
  1. ミールは当組合が申し込み用紙を受領した日から8日以内であればクーリングオフ(解約)ができるもの とし、また、4月1日以降の申し込みで役務提供前である場合も8日以内であれば解約ができるものとし ます。
  2. ミールの利用者が、ミール期間中に退学、休学、留学、傷病等による長期入院など(大学休暇中の帰省等 を除く)の事由により、1ヶ月を超える長期にわたり大学への通学ができなくなった場合には、生協は事 前もしくは事後1年間以内に当組合所定の手続きによる申し出を受けて、ミール未執行代金を返金する こととします。
  3. 未執行代金とは、ミール購入価格から、すでに経過した食堂営業日数に1日の利用限度額を乗じた金額 (システム上計算される金額)とし、を控除した金額とします。マイナスとなった場合、返金金額はない ものとします。
  4. この契約を期間中で解約した場合、同じ期間内で再度お申込を行うことは出来ないものとします。
  5. ミールを解約した場合の返金は、学生の場合は原則として保護者の銀行口座に振込むこととし、返金に必要な手数料は申込者の負担とします。


第5章 仮ICカード

第33条(仮ICカードの発行)

ICカード組合員は、ミール機能の利用期間中に再発行等によりIC カードが発行されるまで、当組合所定の手続きにより仮ICカードの発行を受けることができます。仮ICカードの発行を受ける際はあらかじめ当組合所定額を預託することとします。ただし、ミールを申し込んだ組合員の場合は、預託金は不要とします。

第34条(仮ICカードの返却)
  1. 仮ICカードの発行を受けた組合員がICカードを入手した場合は、速やかに当組合へ届け出て仮ICカードを返却するものとします。この場合、ミールを申し込んだ組合員のICカードへはミールの利用機能を付与します。
  2. 当組合は、仮ICカードの返却を受けた場合、当該ICカード発行時に受けた預託金を返還します。
第35条(仮ICカードの残額移行)

仮ICカードを返却した場合、仮ICカードにプリペイド未使用残額またはポイント残高があるときは、当組合は当該電子マネー未使用残額及び当該ポイント残高を確定した後に、当該確定電子マネー未使用残額及び当該確定ポイント残高をICカードへ移行することとします。



第6章 補 則

第37条(解釈等)

この規則に定めのない事項およびこの規則の解釈に疑義が生じた場合は、当組合理事会が決定します。

第38条(変更・廃止)
  1. 当組合は、本サービスの充実・合理化、利用者の便宜向上、社会経済状況の変化への対応、その他サービスの円滑な実施のための必要がある場合に、本規則を変更・廃止することができます。
  2. 前項の場合、当組合は、本規則を変更・廃止する旨、変更後の本規則の内容および変更・廃止の効力発生日について、変更・廃止の効力発生日までの間に次に定める方法を適宜活用して、利用者への周知を図ります。
    ①店舗での掲示(機関誌への掲示)
    ②当組合WEBサイトへの掲示

  3. 本規則の変更・廃止は、当組合理事会の議決によります。


【附 則】

一、この規則は、2011年4月1日より施行された「ミールシステム利用規則」を廃し、2019年12月1日より施行する。

京都府立医科大学京都府立大学生活協同組合